PRIVACYPOLICY

個人情報保護方針

当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報(注1)を適正に取り扱うために、以下のとおり個 人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。

1.個人情報に関する法令、その他の社会的規範及び当社の個人情報保護管理規程その他規定類を 遵守する。

2.情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又は、 き損のリスクに対する安全管理措置を実施する。

3.以下のとおり、個人情報を適切に取り扱う

⑴ 利用目的の特定・通知・公表個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する。
個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表する。

⑵ 取得、取扱い 個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。 ただし、個人番号(注2)の提供を受ける場合には、本人確認を行う。なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに廃棄又は削除する。

⑶ 第三者への提供 個人データ(注3)は、業務委託などの場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供しない。 ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しない。

4.通知・開示請求等への対応 ご本人からのお申出があれば、保有個人データ(注4)に関して、利用目的の通知、データの開示・訂 正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応する。

5.個人情報保護の取組を定期的に検証し、改善を図る。

6.経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正 措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。また、個人情報の取扱いに 対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備する。


(注1) 生存する特定の個人を識別することができる情報

(注2) 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成 25 年法律第27 号)に規定される個人番号(いわゆるマイナンバー)をいう

(注3) 個人情報を検索できるように体系的に構成された「個人情報データベース等」を構成する個人情報 (注4) 取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ

共同利用プライバシーポリシー

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。

共同利用する者の範囲

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※4

共同利用の目的

1.託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

2.小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため

3.供給(受電)地点に関する情報の確認のため

4.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

5.ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

1.基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

2.供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

3.ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

1.基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

2.供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

3.ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。